所有する不動産の空き家を放置すると罰金が課せられます
超高齢化が進む現代日本で大きな問題となっているのが、誰も住まなくなった「空き家」です。そして、長期間空き家のままになっている家には、相続問題が複雑に絡み合った物件も多くあります。
このような相続問題を解決するには、多大な労力・費用、そして時間がかかります。しかし、相続空き家を放置することは、いろいろな面で非常に大きなリスクを抱えることを意味するため、できる限り早めの対策が必要です。
当社では経験豊富な空き家相談士が現状の問題を整理し、お客さまにとってより実りある対策方法をご提案いたします。
空き家のまま放置すると、「特定空き家」指定に
固定資産税6倍
資産価値の低下
罰金50万円
解体費用の負担
相続された不動産が今の生活環境と合わないために、多くの方が空き家をそのまま放置されています。
しかし、空き家を放置したままでは役所から手紙が届き「特定空き家」に指定されます。さらに放置を続けると、固定資産税・都市計画税の特例から除外されるため、毎年支払う固定資産税が6倍になります。それだけではなく、勝手に解体されたり、罰金が課されてしまいます。
空き家放置のリスク
リスク1資産価値の低下
人が居住しない家の老朽化はとても早く進みます。そして、当然ながら劣化・老朽につれ、資産価値もどんどん下がります。
資産価値が下落すれば売却価格も下がります。そのためさらに長い時間空き家として放置されるとなれば、賃貸としての利用も困難です。
また、放置された空き家の存在によって、周辺の家の資産価値まで下がることもあります。
リスク2固定資産税の支払い
空き家であっても固定資産税の支払いは避けられません。そして「特定空き家」に指定さた場合、固定資産税は約6倍に跳ね上がります。
空き家のままにする理由として最も多く挙げられる理由は『物置として利用している』です。しかし、老朽化した建物を物置として利用すること自体がハイリスクです。事故が起これば固定資産税の支払いどころではありません。
リスク3自然災害による建物倒壊
空き家のまま放置された建物の多くは老朽化が進行しています。
実際に2018年6月の大阪府北部地震、そして同年9月の台風21号の際には、多くの建物が被害を受けました。
空き家の所有者は『工作物責任』を負っています。適切な管理を行っていない建物が倒壊して、人身または物損事故をおこしてした場合には、数千万円もの損害賠償が発生する可能性もあります。
自然災害はいつ発生してもおかしくありません。古くなった建物ほど衝撃に弱いため、補修・補強・解体などの対策が必要です。
リスク4不審者による
治安の悪化・放火
『割れ窓（ブロークン・ウィンドウ）理論』というキーワードはご存知ですか？「建物の窓を壊れたまま放置すると、誰も注意を払っていないことを象徴してしまい、犯罪が起こりやすい環境を作り出す」というものです。
空き家の増加は、同様な問題と考えられます。空き家は不審者の隠れ家に使用される可能性があるほか、放火のリスクも高まります。こうして治安が悪化すれば町に住みたい人も減少します。
リスク5景観の悪化
家屋にツタがびっしり生い茂り、庭は雑草で荒れ放題、さらに不法投棄によるゴミ屋敷化など、周囲に異様な雰囲気を放つ物件となれば、周辺不動産の価値下落を招きかねません。
空き家が周辺の住環境を悪化させていないか注意が必要です。
工作物責任をご存知ですか？
所有する空き家の一部の倒壊や屋根の飛散などが原因で、第三者に怪我などの損害が生じた場合、無過失であっても所有者の工作物責任が問われます。
- -工作物責任とは-
- 適切に管理されていない建物が、倒壊等によって人身または物損事故を起こしてしまった場合に、その責任は所有者に及ぶという責任
つまり空き家所有者は、この工作物責任によって突然、数千万円という損害賠償を請求される可能性があるのです。
もしかすると保険に加入できない可能性も
建築物や工作物が原因で第三者に損害を与えた場合、損害賠償は通常「施設所有（管理）者賠償責任保険」で対応します。しかし、長らく人が住んでいない空き家は「空き家」というより「廃墟」に近いケースもあります。すると「保険に加入するに見合った物件ではない」と判断され、保険会社から保険加入を断られる場合があります。
したがって損賠保険や火災保険への加入は、人が住んでいた痕跡が残っている早めの段階で検討する必要があります。
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