2021年4月30日不動産は2025年までに売却すべき？超高齢社会に伴う2025年問題とは？

2025問題とは？

第1次ベビーブームの1947～1949年に生まれた団塊世代は2025年に75歳以上の後期高齢者に突入します。

664万人もの団塊世代が後期高齢者の仲間入りをするわけですから、高齢者人口が急増することになるのです。

それによって、2025年は医療や介護など社会保障制度に大きな影響を与える年とされています。

さらに、住宅需要の高い30代～40代の人口は減少傾向にあるため、買手が見つからず空き家が増加し、それにより、不動産の需要と供給のバランスは大きく崩れ、不動産の価格への影響も懸念されます。

しかし、2025年問題と2025年問題が不動産に与える影響について紹介しましたが、消費増税（2019年）、東京オリンピック（2020年）、生産緑地の指定解除（2022年）など、2025年問題以外にも不動産価格への影響が懸念される問題はいくつかあります。

必ずご自身の不動産価格に影響を与えるかどうかを断言することはできません。

なので、不動産売買はご自身にとってベストなタイミングで行うことが大切です。

不動産売却のタイミングのポイントとは？

ポイント１：不動産の所有期間が売却する年の1月1日現在で5年を超えている
不動産を売却すると、売却によって得た利益（譲渡所得）には、所得税と住民税が課税されます。
譲渡所得税・住民税は、所有期間が売却する年の1月1日現在で5年超と5年以下では税率が大きく違ってきます。
ちなみにですが、マイホームを売却したときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。

売却によって赤字が出ても、所有期間が5年超の居住用不動産の場合には、「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」の適用を受けられます。その他適用条件がありますので、ご相談ください。

新築マンションは5年、新築戸建ては3年、固定資産税が優遇され、
新築マンションの場合は5年間（認定長期優良住宅は7年間）、新築戸建ての場合は3年間（認定長期優良住宅は5年間）、固定資産税の1／2が減額されるという特例です。
新築の売却を検討している場合は、少なくとも固定資産税の優遇期間内は売却しない方がお得なので売却しないことをお勧めします。

ポイント２：建物の築年数が、住宅ローン控除の経過年数基準を超える前である

住宅ローン控除は、住宅ローンの年末残高の１％（最大40万円）が所得税などから差し引かれる制度です。住宅ローンを組んで住宅を購入されている方には、おなじみの税額控除です。
この住宅ローン控除には、築年数制限が設けられています。マンションの場合は築25年、戸建ては築20年です。
この年数を超えている不動産を購入すると、住宅ローン控除の適用を受けられません。
ですが、地震に対する安全基準に適合する場合には、築年数の制限はない。
マンションの場合は築25年、戸建ては築20年を超えてしまうと、売りづらくなる可能性が高くなります。

ポイント３：不動産が所在するエリアの「価格が下がる可能性」を把握しておく
不動産の価格が下がる要因の中には、周辺環境に影響を受けるものがあります。ベストなタイミングで売却をするためには、周辺環境の変化をしっかりと把握し、価格が下がる前に売却に移れるようにすることも大切です。

・中古マンションが多く売りだされ始めている。

・買いやすい価格の新築マンションが続々と建築されている。

・企業や工場が移転や廃業などで減少している。

・隣の駅の開発が進んでいる。

まとめ

少子高齢化という言葉は数年前からよく耳にしていますが、その本当の意味を体感することになるのは、高齢化率が30％を超える2025年以降になると思います。2025年はあと4年後です。

大きく変化することは間違いないように感じます。
現在所有している不動産の売却を検討されている場合には、いつでも実家売却comまでお気軽にご相談ください。